年々、『家族葬』で葬儀を執り行う方が増えています。
『一般葬』とは違い、遺族・親戚・故人の親しい友人のみが参列するため、故人との最後の時間をゆっくりと過ごすことができることが、一つの特徴でしょう。
そのため『家族葬』は、より遺族の満足度が高い葬儀形式だと言えます。
しかし、『家族葬』で行うことを考えている人は多いものの、いざ行うとなると、どこまでの関係の人に参列してもらうのか、迷い悩む人が多いものです。
そこでこの記事では、『家族葬』でどこまでの人を呼ぶのか、呼ぶ人・呼ばない人へのマナーについて紹介していきます。
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家族葬とはどこまでの人を呼ぶのか？遺族が葬儀に呼ぶ人の基準と呼ばない人へのマナー
『家族葬』とは、家族を中心に、故人と特に関係性が強かった人達のみで行う葬儀です。
また、昔から『密葬』という葬儀形式もありましたが、
家族葬 ⇨ 家族葬自体が本葬
密葬 ⇨ 密葬の後日に本葬
という違いがあります。
近年、高齢化や地域住民との交流の変化、町内会の消失など、地域社会との関係が薄れています。
また、喪主の高齢化により、喪主が現役世代ではなく、退職して10年以上経っているケースも増え、仕事関係の付き合いも薄れています。
そのため、高額な費用を掛け、沢山の人に葬儀参列してもらう『一般葬』は、現代社会に徐々に合わなくなっているのかもしれません。
そして、そのような社会背景を受け、都市部を中心に『家族葬』が増えているのです。
なお、コロナ禍の影響も、『家族葬』に一気に拍車をかける要因となりました。
家族葬の規模や参列者の人数
まず大前提として、『家族葬』には明確な決まりはありません。
遺族のみ
遺族と親戚のみ
遺族と親族と親しかった友人、知人
上記のように、呼ぶ人・呼ばない人の範囲は、遺族が考え決定します。
しかし、遺族の立場としても、葬儀に呼ぶ人・呼ばない人を選別することは難しく、心苦しいものです。
そこで、『家族葬』の参列者を、葬儀の規模や人数から考えてみましょう。
あくまでも目安ですが、
10名前後 ⇨ 故人の配偶者、子供とその配偶者、孫、配偶者の親
20名前後 ⇨ ＋故人の兄弟姉妹と配偶者
30名前後 ⇨ ＋故人のいとこや甥、姪
それ以上 ⇨ ＋特に親しかった友人、知人
と考えるのも良いでしょう。
一般的に、葬儀社が運営している『家族葬』専用ホールは、人数に定員が設定されています。
小規模会場で行う分、葬儀費用を抑えることができるのも、『家族葬』の特徴となっていますので、会場規模から参列者を決めていく方法となります。
全く同じ内容の『お葬式』なのに、
A社 ⇨ 80万円
B社 ⇨ 120万円
C社 ⇨ 200万円
と、葬儀社によって非常に大きな葬儀費用の金額差があります。
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家族葬で呼ぶ範囲はどれぐらいが一般的なのか？
故人の年齢や立場、交流関係など、遺族はもちろん故人の状況によって、『家族葬』で呼ぶ人数は異なります。
ですが、一般的な一つの目安は欲しい所です。
そこで、目安となる範囲や、一般的な人数を紹介します。
家族葬の参列者の範囲は2親等以内が一般的
明確な決まりはありませんが、『家族葬』で行う際、
2親等以内
の人を呼び、参列してもらうことが最も多いようです。
故人からみての2親等以内だと、
1親等 ⇨ 父母、配偶者、子、配偶者の父母、子の配偶者
2親等 ⇨ 祖父母、兄弟姉妹、孫
⇨ 配偶者の祖父母、兄弟姉妹の配偶者、孫の配偶者
が、該当します。
家族葬の参列者の平均人数は23人
2022年に鎌倉新書が実施した「第5回お葬式に関する全国調査」によると、
家族葬の平均参列人数は23人
というデータが発表されました。
故人の兄弟姉妹の人数と年齢、子や孫の人数などによって、大きく人数が異なる所ですが、平均人数23人のデータを見ても、
2親等以内
の人まで参列してもらう『家族葬』が、最も一般的だと言えるでしょう。
もしも参列を断り切れない場合は家族葬の範囲を広げましょう
参列人数の目安を紹介したものの、必ず希望通りの『家族葬』が行えるかは分かりません。
なぜなら、2親等以内が一般的とはいうものの、
叔父、叔母
甥、姪
従兄弟
といった、3親等・4親等以内の人達も、参列を希望するケースが多いからです。
『どうして私は葬儀に参列できないの？』
というクレームを受けることも多く、今後の親戚関係を崩す原因にもなってしまうでしょう。
また、友人・知人に対しても、
『何故あの人は参列して、私はダメなのか？』
と言われるケースもよく見かけます。
もしも、呼ばない理由を明確に伝えられない場合、『家族葬』の参列する人数や範囲を広げ、葬儀後のトラブル回避は必ず行って下さい。
葬式という場は、一つ間違えれば人間関係を崩す場でもあることを、しっかり念頭に置いて下さい。
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家族葬に参列してもらう人への対応とマナー
次に、『家族葬』に参列してもらう人への対応です。
故人が逝去し、『安置』が完了すると、葬儀の打合せが始まります。
葬儀の日時
当日のスケジュール
葬儀会場
が、まず決まります。
『家族葬』に参列してもらう方に、上記の内容、
葬儀の日時
当日のスケジュール
葬儀会場
の連絡を入れましょう。
その時に必ず、
ごく身近な人だけで行う家族葬
他の人に広めないで欲しい
という点を伝えましょう。
上記を伝えず、日程だけを伝えると、『家族葬』に呼ばない人にも情報が伝わる可能性があります。
トラブル回避のためにも、必ず上記の内容を伝えましょう。
また、親戚関係には必ず連絡を入れましょう。
特に、2親等もしくは3親等以内の親戚は、仮に疎遠であったとしても連絡を入れます。
できれば、危篤状態の時にまず連絡を入れ、葬儀日程が決まった後に再度連絡を入れるのが良いでしょう。
家族葬に呼ばない人への対応とマナー
最後に、『家族葬』に呼ばない人への対応を紹介します。
特に、葬儀に呼ばない人への対応は、後のトラブルに繋がる可能性があり、丁寧な対応が必要です。
『家族葬』の場合、葬儀に呼ばない人へは、
事前に連絡せず、終わってから報告
することが一般的です。
なぜなら、事前に葬儀の知らせをもらうと、
家族葬だから参列しない方が良い？
知らせをもらったから参列するべき？
というように、相手を迷わせてしまいます。
もし関係性上、事前の報告が必要な方は、
家族葬で身内のみで行う
参列は辞退する
ことをきちんと説明し、理解をしてもらいましょう。
まとめ
今回は、『家族葬』でどこまでの人を呼ぶのか、呼ぶ人・呼ばない人へのマナーについて紹介しました。
近年、『家族葬』が葬儀の支流となりました。
ですが、『家族葬』には明確な決まりがなく、どこまでの範囲の人を呼ぶべきなのか、遺族の立場として悩む所です。
平均的な『家族葬』で言えば、
2親等以内
20名前後
の小規模で行うことが一般的です。
ですが、故人や遺族との関係や立場など、家族単位で呼ぶ人は変わります。
『あの人は呼ばれたのに、私は呼ばれていない』
といった、葬儀後のトラブルを避けるためにも、明確な範囲で参列者を呼ぶのが良いでしょう。
また、友人・知人に声を掛ける時には特に、葬儀の情報が事前に広がらない点は注意して下さい。
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葬儀に関する知識は、分からない事が当たり前です。
しかし、分からないからこそ、後々トラブルの原因にもなってしまいます。
葬儀費用が高かった
イメージと違った
これが、葬儀の2大トラブルであり、クレームの大半だと言えます。
そんな葬儀トラブルを回避するためにも、葬儀の準備は事前に行うことが大切なのです。
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